小売業界の人手不足をPOSデータ利活用で補完していく

消費者のライフスタイルや嗜好の多様化によるサービスの複雑化や、たとえば食品スーパーでは近年は店舗数が増加傾向などの働き手の負担増に対し、省人化・効率化、競合との差別化をはかるために、小売業界のDXやAIを加速させることが必要です^（※1）。

POSデータを有効なDX資産として活用する

POSデータ利活用のハードル

小売業のDXを進める有効な手段のひとつに、現状では眠っているPOSデータをDX資産として活用することが挙げられますが、POSデータ特有の複雑な環境が課題となります。

現在は個々の企業内でクローズドになっているPOSデータ環境のクラウド化と並行して、POSデータを「使いやすいカタチ」に整理整頓していく必要がありますが、一店舗で何千種類と商品を抱え、同一企業内の店舗間においてもマスタ管理にバラつきがあるなど、データ整備だけでも膨大なコストが必要となります。

自社の将来を見据えてDX投資を適切に進めるためには、戦略や目的の明確化はもちろんのこと、AIやデータサイエンスを含むDXに関連した技術的知見と資金力も必要となってきます。

商品情報の統一化

商品マスタにおいては、経産省が、これまでは個社で管理していた商品情報を産業界を横断して活用できる統一化した商品情報の実現に向け、検討を始めています^（※2）。

これによりメーカーと小売の分断がなくなり、サプライチェーンの効率化、在庫不足の減少、スムーズなモノの流通のほか、Eコマースのさらなる普及、消費者自身が商品情報を正確に把握することが可能になるなどが期待できます。

自社のDX戦略を精緻に検討することのほかに、このような世の中の流れを汲むことも、最短経路かつ最小限の投資で最適なデータ環境の構築に繋がっていきます。

ジャイナミクスでは、POSデータのクラウド環境構築を通じ店舗の見える化、AI活用をサポートします。

※当記事はジャイナミクスが寄稿した東芝テック「小売業界の人手不足をPOSデータ利活用で補完していく」（2025年6月9日）から一部抜粋して掲載しています

※1 スーパーマーケット統計調査事務局 スーパーマーケット店舗数
※2 経済産業省「第1回商品情報連携標準に関する検討会 議事要旨」（令和6年11月28日）